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明治海運グループ
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ヒストリー
社旗の由来
1911-1950
1950-1984
1984-2001
2001-
ヒストリー

1984年〜2001年

1984-'92 グループ会社の充実と21世紀への布石

第2次オイルショック以降今日に至るまで、当社は企業存続の危機を打開する方策として、より一層の合理化を進めています。
例えば運航コストの国際競争力確保に向けて、新造船の建造、社船の海外会社へのシフト化を推進。さらに最新テクノロジーを活かした船舶の運航技術、及び運送技術の導入によって、乗組員の省人員化に伴う近代化船の建造を進めるとともに、「外航船員の緊急雇用対策の選択退職制度」や、外国人船員との混乗及び日本籍船への混乗、いわゆる「新マルシップ」の促進等により、雇用人員の合理化が実現されたことが、経営合理化推進の大きな原動力となっています。

昭和59年には、東明汽船株式会社を創設。当社グループの海運業の中心的存在として、自社船舶の保有・運航の他、各国に現地法人を設立し、船舶の新造、買船による保有運航を展開しています。
その他、国内外大手海運会社、商社及び石油会社等との間に、傭船並びに管理業務を締結する等、グループ海運業の一層の充実が実現されています。

オフィスビルを中心として、不動産の保有、売買、賃貸業務などを展開している明治土地建物株式会社は、昭和59年、神戸市中央区海岸通りに新明海ビルを新築しました。明治土地建物は、OAや各種産業用機械リースのふたつの事業をさらに充実させ、時代の多様なニーズに応えています。
一方、当社グループのベースである明治海運本体としても、経営基盤のより一層の安定化を目指して、事業の多角化を進めるため、昭和60年7月東京都中央区京橋に8階建ての新築賃貸ビル、明海京橋ビルを購入しました。

エムエムエス当社グループの最も得意とする「船舶の管理運営業務」においては、先年からインターナショナルマリンコンサルタント株式会社として活動を続けてまいりましたが、昭和60年11月、社名をエムエムエス株式会社と変更。担当スタッフもさらに強化され、多様で複雑なニーズにも迅速かつ正確に対応できる万全の体制が整いました。

また、平成6年、SOLAS条約(海上人命安全条約)が改定され、平成10年、ISMコードが発効しました。このISMコードに対応した「安全管理システム」について、財団法人日本海事協会の認定証を取得し、安全運航を基盤とした効率性の実現こそがクォリティーの高いサービスを支える基盤と捉え、今後も安全性向上のため、あらゆる施策に取り組んでまいります。

Laguna Garden Hotel平成3年4月には、ビル運営・管理、システムキッチンの輸入、販売業などを手がけるグループ会社のひとつである明海興産株式会社が、東京都目黒区上目黒に自社ビル(サフィール中目黒ビル)を新築。これを機に、明治海運の東京本部をはじめ、在東京の明海グループ各社がここに入館し、さらに幅広い機能の充実をみています。

当社ビジネス事業多角化の最も新しい側面としては、平成4年7月沖縄県宜野湾市におけるラグナガーデンホテルの開業が挙げられます。同ホテルは、グループの関連会社ぎのわん観光開発株式会社が土地建物を保有、株式会社ラグナガーデンホテルが管理・運営し、全日空ホテルズの一員としてサービスを提供しております。


1992-'01 グローバルパートナーシップの時代へ

当社では、従前よりリプレースを含め、その時々の経済環境に対応した船隊整備の充実をはかって参りましたが、平成4年より打ち出された当社船隊の充実ぶりは、業界においても驚きをもって報じられました。
まず平成4年に、PRODUCT TANKER、平成5年にはCRUDE OIL TANKER、平成6年から平成7年にかけてはBULK CARRIER4隻、及びCAR CARRIERが相次いで竣工されています。
続いて平成8年には三井造船株式会社初のDOUBLE HULL型VLCC、平成9年にはBULK CARRIER・CHIP専用船PRODUCT TANKER各一隻が竣工し、船隊平均船齢がさらに若返りました。
平成10年にはPRODUCT TANKER、平成11年のDOUBLE HULL型VLCC2番船の竣工。国際的にも高まりつつあった環境問題にも配慮し、またそのような時代の要請に伴う高品質船ニーズへの万全の対応をはかっています。
平成12年以降は、CAR CARRIER 三隻PRODUCT TANKER 二隻BULK CARRIER 三隻VLCCを含む CRUDE OIL TANKER 三隻の新造船を投入、今後も新造船隊の一層の拡充を推し進めてまいります。
船齢は船の安全性を測る指標の一つ。安全性と効率性の追求は、当社が創業以来、徹底して追求し続けているテーマでもあります。
また事業のソフト面においても、今後の統合的管理体制の確立・国際的各種規制の強化等に対応するため、平成7年度シンガポールに船舶保有のために会社を設立。
平成9年度には、同じくシンガポールに船舶管理会社を設立し、海外ビジネスの基盤強化をはかっております。

新明海ビルさて、当社グループのビル業部門に関しては、平成7年1月17日未明発生の「阪神淡路大震災」によって、神戸の代表的な歴史的建造物として親しまれてきた明海ビルが崩壊するという、思わぬ悲劇に見舞われました。
大正10年以来、関西海運業の拠点として国際的にも著名であった明海ビルは、惜しまれつつもやむなく解体撤去され、その長い歴史の幕を閉じました。しかし、明くる平成8年3月28日には、震災復興の第1号として早くも新築工事を起工。21世紀という新たな希望の時代に向けて、またかつての神戸居留地という歴史的環境にも調和したオフィス・店舗の統合ビルとして、平成10年1月に完成いたしました。
洗練された雰囲気と風格あるグレード感が早くも話題となりましたが、旧明海ビルと同様、地域の方々にこれからも末永く愛されることと確信しております。

この時期、国際社会においては、急激な為替変動や金融危機といった外的な不安定要素に影響され、マスコミではグローバルスタンダードという言葉がもてはやされました。しかし、海運という世界単一マーケットにおいて常に自由競争の荒海を乗り越えてきた当社グループは、積極的な経営努力の断行により、伝統ともいえる堅実な歩みを着々と積み重ねてまいりました。
諸外国や他業界と協調しながらのグローバル・パートナーシップの形成、および、その際に乗り越えなければならないさまざまな外的障害については、当社の本業である海運業が、国際化時代の日本のポジションに見合ったものへと再構築されるための貴重なプロセスであると考え、前向きに受けとめております。

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